休み方改革とは？改革の目的と導入企業の実例を紹介

いきなりですが、「休み方改革」という言葉を聞いたことはありますか？
働き方改革に比べるとマイナーな言葉ですが、実はいま休み方改革が注目され始めています。
国が休み方改革を推進しており、官民一体となって休み方改革に取り組もうとしているのです。

休み方改革は、福利厚生の充実や社員の待遇改善につながり、離職率低下や従業員の満足度向上が期待できます。
しかも、「ちゃんと休める会社」という印象をアピールすることができるため、ブランディング手法の1つとしても注目されています。

そこで知っておきたいのが、働き方改革とはどんな取り組みなのかです。
簡単に言ってしまえば、社員が休暇を取得しやすい環境を整えるという取り組みとなっています。
これにより、社員のモチベーション向上やワークライフバランスを整える効果が期待されているのです。

この記事では、そんな働き方改革について詳しく解説し、働き方改革にはどんな施策があるのかを紹介していきます。
社員の有休消化率がなかなか上がらない企業は、ぜひ参考にしてみてください。

1.休み方改革とは
 　1-1.休み方改革はなぜ必要なのか？
　1-2.国が推進している休み方改革の施策紹介
 2.自社でできる休み方改革
 　2-1.休み方改革の成功事例
 　2-2.休み方改革の成功事例
 3.まとめ

1.休み方改革とは

休み方改革とは、簡単に言ってしまえば「社員が有給をとりやすくするために国が推進している取り組み」です。

1-1.休み方改革はなぜ必要なのか？

・今、社会人が休みを重要とする理由
休み方改革が推進されている理由は、社会人にとって休みが重要だからです。
休みが少なければ、ワークライフバランスの実現が難しくなります。
その結果、心身ともに健康を害する可能性が高まり、従業員の離職につながりかねません。
そのため、会社・従業員いずれにとっても、休みは重要なのです。

会社が休み方改革を行うことで、休みやすい環境を整えることができれば、従業員のワークライフバランスの実現だけでなく、会社にとって様々なプラスの効果を期待することができます。
会社が休み方改革を行うことによるメリットは、以下の4つが主に挙げられます。

・ワークライフバランスを整える
・ブランディングの向上
・離職率の低下
・生産性の向上

休暇が増えればリフレッシュでき、ワークライフバランスにつながります。
さらに、休みやすい環境をアピールすれば企業イメージはアップし、ブランディングの向上が期待できるのです。
従業員だけでなく会社にとっても、休み方改革はメリットがあるのです。

・休み方改革の現実
休み方改革ができた背景は、日本人の有休消化率の低さにあります。
世界最大級の総合旅行サイトであるエクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンが世界30カ国を対象に、有給休暇の国際比較調査を行っています。
2017年の結果では、下記の棒グラフからわかるように日本人は50％しか有休消化をしておらず、世界最下位となっているのが現状です。

（引用：エクスペディア https://welove.expedia.co.jp/press/31575/）

さらに、同調査によると日本人は有給休暇を取得するのに、63％も「罪悪感がある」と回答しています。
「罪悪感がある」と答えた割合が最も多いのが日本であり、これが有休消化率の低さにつながっていると推測することができるのです。

（引用エクスペディア https://welove.expedia.co.jp/press/31575/）

このような現状を問題視し、国は休み方改革を推進するようになったのです。
日本政府は2014年に「休み方改革ワーキンググループ」を発足させており、2015年には「働き方・休み方改善ポータルサイト（https://work-holiday.mhlw.go.jp/）」を開設しています。
今後、さらに国は休み方改革を推進していくとみられています。

・働き方改革との違いはなにか？
休み方改革と似ている言葉が「働き方改革」です。
どちらかと言えば、働き方改革の方がメジャーかもしれません。
よく休み方改革と働き方改革を同一視する方がいますが、実は別物です。

働き方改革は、あくまで働き方を改革することで、長時間労働の改善などを目的としています。
その一方で、休み方改革は社員に休暇を与えるための取り組みであり、休暇を取得しやすくするのが目的です。
どちらも取り組むことで、相乗効果を期待することができるのですが、働き方改革と休み方改革は別物なので注意してください。

1-2.国が推進している休み方改革の施策紹介

徐々に知名度が高まり注目されている休み方改革ですが、国が推進している施策があります。
そのため、国が推進している施策を参考にして、会社の休み方改革を進めていくことが可能です。

国が推進している施策
＜プレミアムフライデー＞
プレミアムフライデーは、毎月月末の金曜日を少し豊かな時間を過ごせるように、という目的で導入されました。
企業における対応は任意であり、企業によって当日は15時退社にするなどの対応を行っています。

プレミアムフライデーの認知度は高いが、実は利用率が低いのが現実となっています。
実際に、ニッセイ基礎研究所の調査によると以下のような結果となっています。

“プレミアムフライデーの認知度は94.5％。開始直後の2017年2月・3月の利用状況は、全体で「勤務先では導入されなかった」が過半数を占め、「1回以上利用した」は3.0％に過ぎない。”
（引用：ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57667&pno=2?site=nli）

このように、プレミアムフライデーの認知度は高いのに、利用率は低いのが現実です。
「金曜日は忙しくて利用できない」「他の日にしわ寄せがくる」などの意見が多くあります。
そのため、なかなか導入には至らず、成功している施策とは言い難い状況です。

【プレミアムフライデー導入事例】：プレミアムフライデーを活かす住友商事株式会社！
（参考：https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2017/group/20170206_2）
住友商事株式会社は、プレミアムフライデーに賛同しており導入しています。
具体的には、プレミアムフライデー当日を全休・午後半休取得の奨励日としており、有給取得が難しい場合はフレックスタイム制度を活用して15時退社を推奨しているのです。
さらに、独自に「プレミアムフライデーズ」と称して、プレミアムフライデー以外の金曜日も有給取得・フレックスタイムによる早期退社の奨励日としています。

同社は、メリハリのある働き方を推進しており、限られた時間での生産性向上を目指しており、プレミアムフライデーを上手に生かしているのです。
ただ単にプレミアムフライデーを導入するのではなく、独自に工夫して効果のある施策に昇華させているのです。

＜キッズウィーク＞
キッズウィークは、学校の夏休みなど長期休暇期間の一部を別日に振り分けることで、家族との時間を増やす施策となっています。
別日とは、祭りなどの地域行事などに合わせて連休を増やすことで、有給消化を増やすことが目的です。
また、有給消化率を高めるだけでなく、お盆休みなどの混雑緩和の効果も期待されています。

2018年度からスタートしたキッズウィークは、前向けに検討している自治体が多いです。
すでに実施している市町村もあり、埼玉県秩父市では川瀬祭（7月20日）と秩父夜祭（12月3日）を「伝統文化に親しむ日」として、市内小中学校・幼稚園の休業日としています。

他にも、静岡市は大道芸ワールドカップなどのイベントに合わせて、公立小学校を休業日とすることを検討しているなど、前向きに導入しようとしている自治体が多いです。
ただし、キッズウィークを自治体が導入しても、企業が有給休暇を取りやすい環境を整えることができなければ意味がないのが課題となっています。

＜プラスワン休暇＞
国が推進している休み方改革の「プラスワン休暇」は、年次有給休暇の計画的付与制度を利用して長い連休を確保しやすくする施策です。
プラスワン休暇では、土日にプラス1日に休暇を加えたり、飛び石になっている休みを加えたりして連休を作ろうという考え方となっています。

また、年次有給休暇の計画付与制度は、「年次有給休暇の5日を超える部分は、労使協定により計画的付与することができる」という制度です。
休暇の付与方法には、「一斉付与方式」や「課・判別の交代制付与方式」、「個人別付与方式」があります。
基本的には、決められた付与日に有給休暇となるわけですが、特別な事情が生じた時には付与日の変更もOKとなっています。

国は、この年次有給休暇の計画付与制度とプラスワン休暇を組み合わせることで、休み方改革の推進を図っているのです。
具体的に言えば、企業が年次有給休暇の計画付与を行う際に、土日の前後もしくは飛び石になっている日に付与するように呼び掛けているのです。

【プラスワン休暇の具体例】：独自のプラスワン休暇導入のファンコミュニケーションズ
（参考：https://www.fancs.com/news_release/2017/10/02/4507）
株式会社ファンコミュニケーションズは、独自のプラスワン休暇制度として「飛び石連休有給促進制度」「ハッピーサンデー」「残念月」という3つの制度を創設しています。

飛び石連休有給促進制度は、飛び石連休の際に、土日祝日に挟まれている平日に有給取得を推奨する制度です。
ハッピーサンデーは、土曜日が祝祭日の場合、前日の金曜日もしくは翌々日の月曜日に有給取得を推奨する制度です。
残念月は、三連休が一度もない月の第3金曜日に、有給取得を推奨する制度です。

その結果について、以下のように報告しています。

“実際のプラスワン休暇制度を導入後、有給取得率は前年比で3％上昇し、従業員向けアンケートでも「推奨されることで休みやすくなった」という声が半数を占めるなど、心理面へのアプローチの手応えが見えてきています。”
（引用：株式会社ファンコミュニケーションズ
https://www.fancs.com/news_release/2017/10/02/4507）

このように、プラスワン休暇制度を導入することにより、従業員は休みやすい職場環境を作る効果があるのです。
有給消化率アップにつながる施策と言えます。

・国が推進している施策は導入するべき？
ここまで紹介したように、国は休み方改革のための施策を企業に推進しています。
しかし、施策のまま導入するのは失敗してしまう可能性が高いです。
企業それぞれに合った休み方は異なるため、休暇制度の作り方も国の施策にすべて乗っかっても成功するとは限りません。

そのため、自社に適している制度を考え、休み方改革をしていくのが成功のコツです。
次の章では、自社でも可能な休み方改革の取り組みを紹介していきますので、参考にしてみてください。

2.自社でできる休み方改革

ここでは、自社で取り組める休み方改革の制度や体制作りを他社事例と共に紹介していきます。
ただその前に、実際の休み方改革の成功はどうなのか定義づけをしていきます。
定義づけすることで、成功に向けて具体的なイメージを持つことができるはずです。

・休み方改革の成功を定義づけ！
まず、休みが年間120日以上あれば、ホワイト企業と見ることができます。
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査では、労働者1人平均年間休日総数が発表されており、「113.7日」です。（参考：厚生労働省平成30年就労条件総合調査 http://urx2.nu/veqG）
120日以上なら、それ以上にあるためホワイト企業とみられる傾向があります。

また、日本の年間祝日は16日であり、1年52週なので週2日休みなら104日です。
つまり、16日+104日＝120日となるため、年間120日の休みがあれば、しっかりと週休2日体制が築けており、ホワイト企業と捉えることができます。
年間120日休日がある企業になれば、体制として成功しています。

また、有給取得率から休み方改革の成功を定義することが可能で、日本政府は、有給取得率を2020年までに70％を目指しています。
とは言え、いきなり70％を目指すのは難しいものです。
そこでまずは、自社の有給取得率を少しでも上昇させることを成功と定義するのがおすすめです。

2-1.休み方改革の成功事例

休み方改革に成功した他社事例から、休み方改革の体制づくりを学びましょう。
成功した他社事例をヒントに、自社に適している体制づくりをすることで、休み方改革が成功しやすくなります。
ぜひ、紹介する成功した他社事例を参考にしてみてください。

・「リフレッシュ休暇の導入」「年休取得管理の徹底」で成功：社会福祉法人光陽会金峰苑
（参考：社会福祉法人光陽会金峰苑 https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04333.html）

特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人光陽会金峰苑の成功事例です。
休み方改革として、年次有給休暇の取得促進を目的に「リフレッシュ休暇の導入」「年休取得管理の徹底」を行っています。
リフレッシュ休暇では、上期3日付与（有給の特別休暇）と下期3日付与（年休運用）によって、年間計画を立てて実施しています。
いずれも有給休暇ですが、リフレッシュ休暇として付与することで従業員が休みやすい状況としているのです。
また、リフレッシュ休暇を使用しやすいように、人員に1～2割ほど余裕を持った配置をする工夫もしています。

さらに、年休取得管理では、年休申請書の返却時に「残日数」を記載することで見える化をしたのです。管理職は部下の年休の取得日数と残日数を把握するようになっています。

これらの取り組みによって、年次有給休暇の取得率が平成27年度までは50％未満だったのが、平成29年度には78％にまでアップしたのです。
28％以上のアップであり、まさに休み方改革の成功事例と言えます。

・「時間単位年休の導入」で成功：株式会社ZTV
（参考：株式会社ZTV https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04328.html）

情報通信業の株式会社ZTVも、休み方改革で成功しています。
休み方改革として、「時間単位年休の導入」「部署別取得率の周知」「年休取得促進期間の周知」を行っています。
女性職員の希望が多く、実現した制度で名前の通り、時間単位での年次有給休暇を取得することができます。
この制度を利用することで、子供の参観会や家族の病院への付き添いなど数時間の用事でも、気軽に時間単位での有給休暇を使用することができるのです。
平成29年10日に導入した制度ですが、導入初年度では156名・1,240時間の取得実績があります。

また、「部署別取得率の周知」では、年次有給休暇の付与目的や部署ごとの取得状況を全職員に周知しています。
「年休取得促進期間の周知」では、厚生労働省が指定している年次有給休暇取得促進期間を職員に周知し、休暇取得をしやすい配慮をしているのです。

これらの休み方改革によって、年次有給休暇は3年前の46％から現在の54％と上昇しています。
取得率が8％上昇しており、休み方改革は成功しているとみることができます。

・「年次有給休暇の取得促進」「連続休暇の取得促進」で成功：ダイワエレクス株式会社
（参考：ダイワエレクス株式会社 https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04111.html）

製造業のダイワエレクス株式会社も、休み方改革に成功しています。
休み方改革として、「年次有給休暇の取得促進」「連続休暇の取得促進」を行っています。
年次有給休暇の取得促進では、取得単位を1日単位のみではなく、「半日単位」「時間単位」での取得を可能にすることで、取得しやすい環境を整えているのです。

連続休暇の取得促進では、毎年全社員が平日5日間の連続休暇を取得し、土日合わせて9連休となる仕組みを導入しています。
休暇日が重ならないように計画表を掲示し、「見える化」を行っています。
さらに、休暇期間中の業務を周囲がフォローできるような業務の振り分けをすることで、休暇を取得しやすい雰囲気づくりを行っているのです。

これらの取り組みにより、1人当たりの休暇取得率は向上しています。
平成22年の休暇取得率が約40％だったのに対し、平成28年は51％となっています。
約11％も取得率が向上しており、休み方改革は成功していると言えるでしょう。

2-2.休み方改革の成功事例

ここからは、休み方改革を謳っているわけではないが、有給休暇を取得しやすくする環境づくりのために取り組んでいる施策を取り上げていきます。
休み方改革に活かすことができる施策ばかりなので、参考にしてみてください。

＜家族や大切な人のための休暇施策＞
・LOVE休暇：株式会社ツナグ・ソリューションズ

（引用：株式会社ツナグ・ソリューションズ
https://www.tsunagu.co.jp/corporate/tsunagustyle.html）

LOVE休暇とは、年に1回大切な人の誕生日に休暇が取れる制度です。
この「大切な人」とは、パートナーだけでなく親や兄弟姉妹、友人などでもOKとなっています。
そのため取得しやすく、従業員からは「ラブ休」と呼ばれて好評とのことです。

LOVE休暇は、休暇を取得できるだけでなく、プレゼント代として会社から1万円まで支給されます。
株式会社ツナグ・ソリューションズは、ユニークな休暇を多く用意しており、他にも「勉強休暇」「カルチャー＆エンタメ半休」「理美容半休」などがあります。
（参考：株式会社ツナグ・ソリューションズ
https://www.tsunagu.co.jp/corporate/tsunagustyle.html）

・育児・介護関連の休暇：明治安田生命保険相互会社
女性社員が多いこともあり、育児・介護関連の休暇制度が豊富です。
育児では、「妊産婦通院休暇」「産前産後休暇」「育児休暇」「子の看護のための休暇」「キッズサポート休暇」などを導入しています。
介護では、「家族の介護のための休暇」があります。
また、「計画指定休暇」により、家族のための休暇を取得することが可能です。
これらの制度で育児・介護がしやすい環境となり、女性従業員の満足度が高いとのことです。
（参考：明治安田生命保険相互会社
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/employee/management.html）

・家族バースデー休暇＆お祝い金：トレンダーズ株式会社
この制度は、社員の家族を大切にする気持ちを込め、社員の家族（配偶者・子供）の誕生日に特別休暇を付与する制度です。
特別休暇を付与するだけでなく、お祝い金まで支給してくれます。

また、「家族看護休暇」があり、父母・配偶者・子供の看護を対象に年度上限5日間の特別休暇を付与しているのです。
家族への手当てが厚いため、従業員から好評の施策となっています。
（参考：トレンダーズ株式会社 https://www.trenders.co.jp/rec/life-support/）

・ファミリーケア休暇：株式会社伊東商会
ファミリーケア休暇は、家族に看護が必要な場合、1人の対象者に対して年5日（最大年10日）まで有給休暇を付与する休暇制度となっています。
ここで言うファミリーとは、第二親等までの家族に加えて、内縁関係のパートナーや同居しているペットまで含まれます。
ファミリーの定義が広いため、利用しやすい休暇制度です。
（参考：株式会社伊東商会 http://www.itnet.co.jp/recruit/company/activity.html）

・スクールイベント休暇：株式会社高島屋
スクールイベント休暇は、子供の学校行事（運動会・授業参観など）への参加を促す休暇制度です。
2007年に導入され、2013年には半休のスクールイベント休暇も導入しています。
株式会社高島屋では、他にも「リザーブ休暇」「ボランティア休暇」など様々な休暇制度を導入しています。
（参考：株式会社高島屋
https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/search/employee/wlb.html）

＜エンタメ系の休暇施策＞
・ROCKの日：株式会社ノパレーゼ
会社から特別に2回付与される休暇となっています。
株式会社ノパレーゼの理念である「Rock your life」から、自分自身や大切な人たちの心をRockする（心動かす）ためにある休暇です。
とくにレポートなどは必要なく、自由に休暇を取得することができます。

「従業員が楽しい時間を過ごしてエンターテインメント力を磨いてほしい」というのが狙いであり、さらに有給休暇の取得率の向上にも役立っているとのことです。
他にも、3年ごとに30日の休暇を付与するリフレッシュ休暇など、様々な休暇制度を導入しています。
（参考：株式会社ノパレーゼ http://www.novarese.co.jp/recruit/new-graduate/rule/）

・バーゲンセール半休：株式会社ソルトワークス

（引用：株式会社ソルトワークス https://saltworks.jp/company/rule/）

年2回無条件で使用することができる休暇制度です。
バーゲンに行くことを宣言することにより、半休を取得することができます。
他にも、「失恋休暇」「コンサート休暇」などユニークな休暇制度を導入しています。
（参考：株式会社ソルトワークス https://saltworks.jp/company/rule/）

・カフェテリア休暇：株式会社モバイルファクトリー
有給休暇とは別の休暇であり、目的に沿った休みを年6日取得できます。
目的は自由となっており、「リフレッシュ休暇」「Birthday休暇」「エコ休暇」「オリンピック休暇」など様々な目的に沿って、休暇を取得することができます。
現在では14種類もあり、「スパ休暇」「ボランティア休暇」など幅広い選択肢があるのです。
カフェテリア休暇を終えて出社してきた社員は、「イキイキしていることが多い」とのことです。
（参考：株式会社モバイルファクトリー
https://recruit.mobilefactory.jp/envropment/welfare/）

・失恋休暇：株式会社チカラコーポレーション

（引用：株式会社チカラコーポレーション http://www.chikara-co.jp/facillity.html）

失恋した翌日から休暇を取得できる制度です。
20代前半なら1日、20代後半なら2日、30歳以上なら3日の休暇を取得することができます。
実は、取得回数に制限を設けておらず、月に何度も失恋休暇を取得することが可能であり、恋多き従業員は月に複数取得するケースもあるようです。

また、失恋休暇の取得は、店長に口頭で報告すればOKとなっており、申請書類などはないため気軽に取得できます。
しかも、失恋だけでなく、離婚の際にも失恋休暇の取得が可能です。
他にも「夏季休暇」「正月休暇」「誕生日休暇」「リフレッシュ休暇」など、様々な休暇制度を導入しています。
（参考：株式会社チカラコーポレーション http://www.chikara-co.jp/facillity.html）

・ワクワク休暇応援金制度：株式会社パック・エックス
ワクワク休暇応援金制度は、有給休暇によるお給与に加えて、休み1日に対して2,000円のお小遣いをあげる制度です。
この制度を利用するための条件は、休みの申請を1カ月以上前にしなければいけないことです。
もちろん、ワクワク休暇応援金制度を利用したからといっても、レポート提出の必要はありません。
（参考：株式会社パック・エックス https://www.wantedly.com/companies/pac-ex/post_articles/122395）

＜成長するのに利用できる休暇施策＞
・夏季特別有給休暇：株式会社ジオコード
夏季特別有給休暇は、通常の夏季休暇以外に2日間の有給休暇を取得できる制度です。
毎年、7月～10月末までの期間で取得することができます。
他にも「四半期評価に連動した特別有給休暇」というユニークな休暇制度もあります。
この制度は、各四半期評価の際に優秀な評価を得た社員が、翌四半期に「3日間」の特別有給休暇を取得することができる制度です。
（参考：株式会社ジオコード https://www.geo-code.net/style/welfare/）

・CSOの設置：株式会社メディアプラス
SCOとは、チーフ・スマイル・オフィサーの略となっています。
簡単に言ってしまえば、「社内の笑顔のために一肌脱いでくれる」役職です。
株式会社メディアプラスの副社長がSCOを兼業しています。
聞き上手な副社長が「なぜ休みを取れないのか？休みが取れたら何をしたいのか？」などの相談に乗ってくれます。

また、その人に有意義な休みを社員にとってもらうため、数年後から十数年後のキャリアプランについて聞きだし、休みをサポートしてくれます。
これにより、有意義な有給取得をすることができるのです。
（参考：株式会社メディアプラス
https://www.wantedly.com/companies/mediplus/post_articles/66467）

＜健康に役立つ休暇施策＞
・健康促進休暇制度：株式会社アイ・ティ・エス
健康促進休暇制度は、半年間病欠しなかった社員に1日だけ好きな日に休暇を付与する制度です。
他にも、「バースデー休暇制度」「夏季休暇制度」など、様々な休暇制度を導入しています。
（参考：株式会社アイ・ティ・エス https://www.its-smile.co.jp/recruit/system/）

・スモ休：株式会社ピアラ
スモ休とは、非喫煙者に対して年間最大6日の有給を与える制度となっています。
喫煙者は通常の休暇時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との業務時間で差が出てしまいます。
そこで、スモ休を導入することにより、喫煙者と非喫煙者の業務時間を平等化しようとする制度です。
また、従業員の健康促進にもつながる制度となっています。
（参考：株式会社ピアラ https://www.piala.co.jp/news/新人事制度「スモ休」開始のお知らせ/）

・二日酔い休暇制度：トラストリング株式会社
二日酔い休暇制度は、飲み過ぎた次の日に午前休暇を取得できる制度です。
本社勤務に限っている制度ですが、年2回まで利用することができます。
他にも、「メガネ保証制度」「遅刻罰ゲーム制度」など、休暇以外でもユニークな制度を導入しています。
（参考：トラストリング株式会社 http://www.trustring.jp/recruit/04.html）