最近、ニュースで聞く「働き方改革」という言葉、皆さんご存知でしょうか。
働き方改革は政府が推進している、多様な働き方を可能にする取り組みを指しており、
今まで前例がなかった、驚くような取り組みが話題になったりしています。
しかし、実践している企業は60％ほどであり、そのほとんどが大企業であるのが現実です。
新しいブランディングとしても、日本の企業としても、大企業に限らず中小・ベンチャー全企業がやっていくべきことなのに、です。
今回はこの働き方改革について、目的や実践企業の事例、注意点などを紹介していきます。
参考になる事例をお手本にしながら、自社でどう働き方改革が出来るか、是非考えてみてください。
目次
1．まずは働き方改革の目的を知ろう
・そもそも働き方改革とは？
・ポイントは社員に求められている改革
・社員全員が共通認識をもつ
2．働き方改革実践企業事例15選
3．改革制度の取り入れ方と注意点
・テレワークの取り入れ方と注意点
・フレックスタイム制の取り入れと注意点
・残業強制終了の取り入れと注意点
4．相談機関のご紹介
5．まとめ
1．まずは働き方改革の目的を知ろう
・そもそも働き方改革とは？
働き方改革の基本的な考え方は、「働く人の視点に立って労働制度を抜本改革することで、働き手がより良い将来の展望を持つことができるようにする」というものです。
現在の日本は、長時間労働や労働人口不足などの労働問題を抱えていますが、この改革で、労働環境の整備、生産力の向上や賃金引上げを目指し、様々な労働問題の解消を行おうとしています。
そういう意味では、働く人が多く、ビジネスの規模も大きい大手企業が、積極的に働き方改革を実践している体になってしまっているというのはあるかもしれません。
・ポイントは”社員に求められている改革”
働き方改革を企業で行う場合、重要なポイントは社員に求められている改革を行うことです。
ニーズのない改革を行っても、働きやすい環境にはなり得ません。
例えば、社内保育所を作って、女性が復帰しやすく・男性が育児に参加しやすくしよう、と思っても、
社内保育所を必要としている社員がいなければ、その気持ちは空回りしてしまう、ということです。
改革の方法に正解はないですが、働く社員が本当に必要としているものを与えてあげられるように改革は行っていくべきです。
そのため、いざ何か行動を起こそうとするならば、客観的にアイディアを考えたり、社内でアンケートを実施するなど、社員のニーズを汲み取ってあげることが必要です。
・社員全員が共通認識をもつ
働き方改革では、社員全員の共通認識がポイントになります。
一人一人に改革の意図を説明し、全員で取り組んでいくことがポイントなのです。
改革を行えば、不平不満が出てくることが考えられます。
不平不満はモチベーションの低下や生産力の低下となり、改革の意味がなくなります。
そうならないためにも、社員全員で改革に取り組んでいくことがポイントなのです。
社員全員が改革について共通の認識を持ち、改革に取り組める環境づくりをすることが大切なのです。
2．働き方改革実践企業事例15選
正しい働き方改革を行うことができれば、社員は働きやすい環境で仕事ができるようになります。
とは言え、いきなりどのような改革をすればいいのかわからないと思います。
そこで、実際に働き方改革を実践している企業の事例を参考にし、ニーズのある事例を取り入れるのがおすすめです。
働き方改革を実践している企業の事例を紹介していくので、ぜひ参考にして改革に役立ててください。
・ノー残業デー／残業の事前申告
（株式会社タムロン 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04278.html）
株式会社タムロンは、埼玉県さいたま市に本社を置くレンズメーカーです。
働き方改革を一環として、ワークライフバランスの実現を重視し、効率的に働ける環境づくりを行っています。
具体的には、「ノー残業デー」「残業の事前申告」などを実施しています。
ノー残業デーとして、月曜日と水曜日は原則残業を禁止しています。
定時後に放送と見回りをすることで、帰宅を促すことで、社員が帰りやすい環境を作っています。
また、残業するときには事前に申請が必要としています。
これにより、「残業なし」が当たり前との意識を持つことができるのです。
他にも社内保育園の設立による育児支援やストレスチェックによるメンタル不調の予防などを実施しています。
・ノー残業デー残業限度時間の設定／テレワーク
（株式会社山久 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04276.html）
株式会社山久は、滋賀県に本社を置き卸売業を行っています。
具体的には、「ノー残業デー及び残業限度時間の設定」「テレワーク」を行っているのです。
毎週金曜日はノー残業デーに設定しています。
終業時刻の5分後にパソコンを強制切断しています。
これにより、強制的に仕事できないようにし、帰宅することができる環境にしているのです。
また、ノー残業デー以外でも午後6時30分にパソコンを切断することで、不要の残業をなくし、効率的に勤務するように意識付けしています。
さらに、テレワークの実施として、営業職員にタブレットを配布し、社内ポータルサイトにアクセスできるようにしています。
これにより、事務管理や書類作成を出張先や出先でも仕事ができるようにしたのです。
・AI技術活用のためのプロジェクトチーム／女性による女性のためのプロジェクトチーム
（株式会社プロトソリューション参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04170.html）
株式会プロトソリューションは、沖縄に本社を置くWEBソリューションを行っています。
長時間労働の抑制の取り組みとしては、AI技術活用のためのプロジェクトチーム『AIForce』組成しています。
このチームは、AIをルーチン業務に導入することで、ルーチン業務を効率化させているのです。
これにより長時間労働を削減させているのです。
また、女性の活躍促進のため、女性による女性のためのプロジェクトチーム『P-WOMAN』を発足させています。
女性特有の悩みをプロジェクトメンバーに相談することができる体制となっています。
また、女性活躍推進に関わる情報の提供や自社で活躍する女性などを紹介しているのです。
これらの活動により、女性が働きやすい環境を作っています。
実際に、育児休業からの復帰率100％や産休・育休の取得率95％などを達成しています。
AI技術活用のためのプロジェクトチームと女性によるプロジェクトチームの発足により、長時間労働の減少と女性が活躍しやすい環境づくりをしているのです。
・積極的な人材採用／工場ラインの増設
（築野食品工業株式会社 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04272.html）
築野食品工業株式会社は、和歌山県に本社を置く食品製造会社です。
働き方改革として、積極的な人材採用や工場ラインの増設を行っています。
余裕をもった人材採用により、1人あたりの労働時間を抑制することができるのです。
また、工場ラインを増設することで、時間外労働・深夜労働を削減しています。
工場ラインを増設したことで、設備能力を2倍にしています。
これにより、昼・夜稼働していた工場を昼のみの稼働とすることができたのです。
昼のみの稼働とすることで、時間外労働・深夜労働を削減させています。
積極的な人材採用と工場ラインの増設により、労働時間を抑え、残業などの時間外労働を減らすことができているのです。
・サンクス5／クリエイト8
（株式会社JTB関東 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04271.html）
株式会社JTB関東は埼玉県に本社を置く旅行関係の会社です。
働き方改革の一環として、休暇取得促進に取り組んでいます。
具体的な取り組みとして、「サンクス5」と「クリエイト8」があります。
サンクス5は、全社員を対象として5日連続の年次有給休暇を計画的に取得する取り組みです。
クリエイト8は、役職者以上を対象とし、年間8日連続の特別休暇を付与する取り組みです。
これらの取り組みから、社員が休暇を取得しやすい環境となっています。
・勤務間インターバル制度
（株式会社壱番屋 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04268.html）
株式会社壱番屋は、愛知県に本社を置く飲食業を行っている会社です。
長時間労働を防ぐ環境づくりのひとつとして、勤務間インターバル制度を導入しています。
壱番屋の店舗の多くが午前11時～翌日午前10時まで営業しているため、開店前準備と閉店後処理を含めた場合に最長9時間ほどしか間隔を取ることができません。
そこで勤務間インターバル制度を導入し、勤務間で10時間以上の間隔を取ることを義務付けたのです。
また、店舗状況によっては、閉店時間を早めることで、勤務間インターバル制度を実施できるようにしています。
これにより、無理な長時間労働を防ぐことができているのです。
・短時間勤務社員のための「子育てライン」の設置
（ダイニチ工業株式会社 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04262.html）
ダイニチ工業株式会社は、新潟県に本社を置く石油暖房機器製造会社です。
働き方改革のひとつとして、短時間勤務社員のための「子育てライン」を設置しています。
子育てラインは、育児のために短時間勤務制度を利用している社員向けの生産ラインとなっており、働き方に融通が利くラインとなっています。
この生産ラインでは、9：00～16：00の稼働となっており、通常稼働の8：30～17：30の稼働とは別の生産ラインとなっているのです。
そして、短時間勤務制度を利用する社員の退社時間に生産ラインが停止するので、子育てラインの導入により、短時間勤務制度利用者が退社しやすい環境となっているのです。
・業務・メンタルヘルスチェックを実施
（有限会社すこやか 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04241.html）
有限会社すこやかは、東京都江東区でデイサービスを運営している会社です。
働き方改革のひとつとして、月に1回「業務・メンタルヘルスチェックの実施」を行っています
全社員に「こころの自己評価」を実施し、利用者や社員間、業務のことなどについて率直な意見・要望を記載できるようにしているのです。
これに対して、各担当役員が責任を持ってアドバスや改善策を社員に回答します。
これにより、会社内の好事例や課題を確認し、業務の効率化や勤労環境の改善に役立てているのです。
また、年1回「働き方アンケート」を実施し、経営の方向性・担当業務・職場環境・人事制度・能力向上の取組・直属上司・コミュニケーションなどについて回答してもらっています。
このアンケートを参考にして、改善すべき点を見つけ、労働環境の改善に役立てているのです。
・兼業・副業の推奨・促進
（町田酒造株式会社 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04237.html）
町田酒造株式会社は鹿児島県で奄美黒糖焼酎の製造を行っている会社です。
「経営革新は意識改革から」をスローガンとして働き方改革を行っています。
その中の取り組みのひとつが「兼業・副業の推奨・促進」です。
これにより、休日の有効活用や家計への副収入、能力開発などを行えます。
そして、兼業・副業により得た新しい発想を本業に活かすことが可能です。
そのため、社員と会社どちらにとってもメリットがある働き方改革です。
・ショート30の実施
（さくらインターネット株式会社参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04239.html）
さくらインターネット株式会社は大阪府に本社を置く情報通信業の会社です。
働き方改革により、社員の「働きがい」を追求し、多様で柔軟な働き方の実現を目的としています。
具体的な取り組みとして「ショート30」を実施しています。
ショート30とは、定時30分前でもその日の自分の業務が終わっていれば退社が可能な制度です。
そのため、定時は9：30～18：30のため、自分の業務が終わっていれば18：00に退社することができます。
これにより、効率的な業務を行える環境を整えています。
・シェーンカムバック制度の導入
（増木工業株式会社 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04233.html）
増木工業株式会社は、埼玉県に本社を置く建設業の会社です。
「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」を理念として働き方改革を行っています。
その取り組みのひとつとして行っているのがシェーンカムバック制度の導入です。
シェーンカムバック制度とは、結婚や子育てのためにやむを得ず退職した女性が復帰できる制度となっています。
退職後何年以内に復帰するという条件は特にないが、退職後3年以内に復帰した場合には退職時の報酬が保障され、年次有給休暇5日が付加されるのです。
これにより、女性が働きやすい環境を整えています。
・健康マイレージ／リラクゼーションルームの設置
（AGS株式会社 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04226.html）
AGS株式会社は、埼玉県に本社を置く情報システムの会社です。
社員の健康を重要な経営資源と捉え、「AGSグループ健康経営宣言」を制定し、社員の健康活動を支援するような働き方改革を行っています。
具体的には、健康やワークライフバランスに関する社員の取り組みをポイント化し、「健康マイレージ」として集計し、クオカードの贈呈などを行っています。
さらに、リラクゼーションルームを設置し、社員の気分転換やリフレッシュを行っています。
どちらも、社員の健康を促進する取り組みです。
・改善提案箱の設置
（株式会社プロゴワス 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04205.html）
株式会社プロゴワスは、鹿児島県に本社を置く印刷会社です
従業員が働きやすい職場づくりの実現に向けて取り組みを行っています。
行っている取り組みのひとつが、改善提案箱の設置です。
全従業員から「改善提案」を受け付けており、その提案一つ一つに回答しています。
提案は無記名でも受け付けており、気軽に提案できるようになっています。
提案があれば、部署もしくは経営陣で協議し、その結果を全体朝礼で発表しているのです。
この取り組みにより、従業員は意見を述べることができ、働きやすい環境づくりに役立っているのです。
・CSO（チーフスマイルオフィサー）の設置
（株式会社メディプラス 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04215.html）
株式会社メディプラスは、東京都に本社を置き化粧品の企画・開発・販売を行っている会社です。
働き方改革の取り組みとして、2016年12月から「CSO」を設置しています。
CSO とは、チームスマイルオフィサーの略称であり、株式会社メディプラスの独自の役職です。
従業員の残業時間や有給休暇取得日数の把握管理する役職となっており、有給休暇を効率良く取ることを推奨しています。
また、残業が多くなっているスタッフにカウンセリングを行い、業務効率を一緒に考えているのです。
CSOを設置することで、働き過ぎによる効率性低下の防止や業務効率化を目指しているのです。
・プチコミファミリー制度の導入
（万協製薬株式会社 参考：https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/04214.html）
万協製薬株式会社は、三重県に本社を置く製薬会社です。
「どうすれば社員が会社の仕事に楽しく取り組めるか」を考え、様々な取り組みを行っています。
取り組みのひとつが、プチコミファミリー 制度の導入です。
名称は1つの家族のようにという思いから付けています。
プチコミファミリー制度とは、勤続年数や所属部署に関係なく班を構成しており、仕事からプライベートまで色々な話ができるようにする制度となっています。
プチコミファミリー制度では、年に一度それぞれの班で旅行を実施しているのです。
この制度により、家族のように社員と付き合えるような環境を作っているのです。
3．改革制度の取り入れ方と注意点
安易に働き方改革を行うと、マイナス面も出てきてしまいます。
そこで、働き方改革を取り入れるときの注意点を紹介していきたいと思います。
・テレワークの取り入れ方と注意点
テレワークのとは、会社以外の場所で働く勤務形態のことです。
ICT（情報通信技術）を活用することで、自宅や出先でも業務を行うことができるようになります。
テレワークの注意点は、勤務管理についてです。
オフィス外で働くテレワークでは、働いた時間を管理するのは難しくなります。
WEBカメラやパソコンの履歴から、管理する方法はありますが、職務怠慢を見抜くのは困難です。
職務怠慢を防ぐためには、成果主義を取り入れる方法があります。
成果主義を取り入れることで、勤労意欲を維持させることができ、職務怠慢への対策になるのです。
また、社外秘の取り扱いについても注意する必要があります。
IT端末を使うことになるため、情報漏洩の危険があるのです。
ハッキングだけでなく、カフェやコワーキングスペースで業務を行う場合、第三者に覗き見される可能性もあります。
そのため、テレワークを導入するなら、セキュリティ対策のルール作りを行い必要があります。
テレワークに向いている業種は情報通信業です。
これは、ITに強く、セキュリティについても万全を期すことができるからだと考えられます。
医療や介護など直接人と関わる仕事やサービス業は、業務内容的にテレワークを導入するのは難しいのが現状となっています。
・フレックスタイム制の取り入れと注意点
フレックスタイム制は、就業時間を定めず個々の社員が始業時刻と終業時刻を自分で決めることができる制度です。
完全に自由にするのではなく、就業規則で一定のルール作りをするのが一般的です。
一定のルールの例としては、コアタイムを設定してこの間は就業しなければならないなどです。
コアタイムの前後ではあれば、いつ出社・退社してもいいのです。
フレックスタイム制の注意点は、社員が揃う時間帯が少なくなってしまうことが挙げられます。
自由な時間に出社・退社するため、引継ぎができなかったり、社員間のコミュニケーション不足に陥ったり、業務効率が低下する可能性もあります。
自己管理ができない社員では、労働意欲が低下する可能性もあります。
そのため、フレックスタイム制を導入するなら、コアタイムを設定して社員が揃う時間帯を作るのがポイントです。
社員が揃う時間帯を作ることで、引継ぎの問題を解決することができ、コミュニケーションを取ることもできます。
個人裁量権が大きく、個人でも仕事ができる職場はフレックスタイム制が向いています。
一方で、複数人で仕事を行うような会社、飲食店や小売りなどのお店の営業時間が決まっているような業種でもフレックスタイム制は向いていません。
・残業強制終了の取り入れと注意点
残業強制終了は、名前の通り残業を強制的にさせない働き方改革となります。
一定の時間で強制的にPCの電源を切ることで、残業強制終了をすることができます。
残業強制終了の注意点は、サービス残業が増加する可能性があることです。
強制的に残業ができなくなっても、業務自体が減るわけではない場合、仕事が終わらないことがあります。
そうなると、自宅に仕事を持って帰り、サービス残業をせざるを得ない状況となることが考えられます。
そのため、残業強制終了を取り入れるのなら、適正な仕事量かを再確認してから取り入れるべきです。
基本的に業務時間内で仕事を終わらせることができる仕事量にしておかなければ、サービス残業が増えて社員に不満が溜まる可能性があります。
あまり業種は関係なく、残業強制終了は大企業が取り入れるケースが多いです。
残業強制終了は、向いている・向いていないというよりも、適正の仕事量なのかが重要です。
4．相談機関のご紹介
働き方改革の取り組みを検討している会社は、相談機関やコンサル業者を頼るのも選択肢のひとつです。
働き方改革についてのノウハウがあるため、効果のある改革を提案してくれるのです。
・東京都産業労働局
（参考：https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/）
東京都は働き方の改革に取り組む企業を支援しています。
東京都産業労働局は「TOKYO働き方改革宣言企業」を募集しています。
TOKYO働き方改革企業とは、企業の働き方や休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業のことです。
東京都はTOKYO働き方改革宣言企業に対し、最大で60万円の奨励金と最大で40万円の助成金を支給しているのです。
さらに、専門家が企業を訪問し、宣言後の働き方の改善、休み方の改善について助言して支援しています。 
（引用：https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/）
・株式会社ワーク・ライフバランス
（参考：https://www.work-life-b.com/consulting_flow）
株式会社ワーク・ライフバランスは、オーダーメイドで働き方の見直しコンサルティングを行っています。
ヒアリングときめ細かい分析により、課題を明確にしてから、オーダーメイドのコンサルティングプランを策定しています。
そのため、会社に合った働き方改革をすることができるのです。
（引用：https://www.work-life-b.com/consulting_flow）
・insource
（参考：https://www.insource.co.jp/consulting/working-way-reform-achievement-support-consulting.html）
株式会社インソースは、研修事業やコンサルティング事業を行っています。
その中のひとつとして「働き方改革達成支援コンサルティング」を行っています。
個人の意識づくりや仕事の進め方、ITシステムなどトータル的に働き方改革をサポートしてくれるのです。
働き方などの診断後、現場調査をしてからコンサルティングを行い、組織・メンバーに働き方改革を定着させていくのです。
働き方改革達成支援コンサルティングは、全国どこでも対応可能となっています。
（引用：https://www.insource.co.jp/consulting/working-way-reform-achievement-support-consulting.html）
5．まとめ
働き方改革に関して理解はできましたか？
働き方改革を行う際に導入する制度は、会社によって異なります。
社員が求めていることを理解した上で、新しい制度を導入するべきです。
今回紹介した事例を参考にしながら、自社にあった働き方改革を行っていってください。
また、働き方改革を支援している期間や、働き方改革を進めてくれるコンサルティング会社を利用するのも選択肢のひとつです。
現代社会に合った会社運営のために、働き方改革は重要な手段のひとつなのです。
